新宿区の人口は?
新宿区の人口は352,717人。全国1,741市区町村のうち68番目の規模です。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の位置と沿革
新宿区の位置(東京都)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区全域の航空写真
新宿区の最高地点は標高約44m、区域南西部にあります(約1km四方のメッシュ単位)。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の沿革
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の主要指標
※ 薄い帯は都内地域、濃い帯は全国の市区町村について、値の低い方から25%〜75%(中央50%)の範囲を収録値から機械算出したものです。軸は指標ごとの線形軸で、▼と両帯を含む範囲に余白を加えて機械設定しています。
※ 実数の3指標(総人口・世帯数・面積)は、値の桁が自治体により大きく異なり同一の線形軸で分布を示せないため、本図には掲載していません。
※ 各指標の値・年次・出典は下の指標カードのとおりです。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都内 14位 / 62(多い順)全国1位1,741位都内1位62位✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
都内 12位 / 62(多い順)全国1位1,741位都内1位62位✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
都内 12位 / 62(高い順)全国1位1,741位都内1位62位参考:全国 -0.444%・東京都全体 +0.651%自然増減-919人社会増減+4,410人自然増減=出生−死亡/社会増減=転入−転出(その他の増減を含む)・令和6年📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※ 前年から3,491人の増加です。
※ 令和6年の1年間の内訳は、自然増減(出生−死亡)が-919人、社会増減(転入・転出とその他の増減)が+4,410人です。
都内 56位 / 62(高い順)全国1位1,741位都内1位62位参考:全国 28.89%・東京都全体 22.48%年少(0〜14歳)8.4% 生産年齢(15〜64歳)72.7% 65歳以上 18.9%📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
都内 33位 / 62(大きい順)全国1位1,741位都内1位62位✅ 一次確認出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
都内 7位 / 62(高い順)全国1位1,741位都内1位62位参考:全国 333.4人/km²・東京都全体 6,392.5人/km²📊 編集部試算出典:住民基本台帳・面積調から算出
都内 32位 / 62(高い順)全国1位1,741位都内1位62位✅ 一次確認出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」※ 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年平均です。
※ 東京23特別区は都区財政調整制度により、市町村とは財政力指数の算定枠組みが異なります。
都内 1位 / 62(高い順)全国1位1,741位都内1位62位参考:全国 2.96%・東京都全体 5.15%📊 編集部試算出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」※ 総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。国籍別の内訳は掲載していません。
新宿区の人口推移
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の人口ピラミッド
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の近隣自治体との比較
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
新宿区の産業構成
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
就業者数が最も多い産業は情報通信業で、16,019人(構成比12.9%)です(2020年)。全国の構成比と比べて最も特化しているのは情報通信業で、特化係数は×3.81(16,019人)です。
編集部の観察
新宿区のデータでまず挙げられるのは、全国で15番目に低い65歳以上の割合（18.91%）です。この値は、人口規模が近い北区（23.23%）と中野区（19.55%）をいずれも下回り、差はそれぞれ4.32ポイント・0.64ポイントです。
令和7年1月1日現在、新宿区には352,717人が暮らしています。人口の規模は全国1,741市区町村で68番目、東京都の62市町村では14番目の多さです。前年からは3,491人(1.000%)の増加で、増加率は全国33番目の高さにあたります。
東京都全体の65歳以上割合22.48%に対し、新宿区は18.91%と3.57ポイント低い値です。年齢階級別にみると最も人数が多いのは25〜29歳の36,309人(最大人口階級)で、0〜14歳の人口は29,641人(総人口の8.4%)です。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
国勢調査の記録では、1980年に343,928人だった人口は2020年には349,385人となり、40年間の増減は5,457人(1.6%の増加)です。この間で最も人口が少なかった記録は1995年調査の279,048人です。それ以降の5回の調査は、いずれも前回より多い値でした。1980年以降の国勢調査では2020年の349,385人が最も多く、人口ピーク比は100%です。
世帯数は231,609世帯、1世帯あたりでは1.52人です。人口密度は19,358.8人/km²で、東京都全体の6,392.5人/km²と比べると3.03倍です。
2023年の1年間の婚姻件数は2,277組です。外国人住民は48,097人で、総人口の13.64%にあたります(2024年1月1日現在。同じ方法で計算した比率は全国 2.96%・東京都全体 5.15%)。
この記事のファクトチェックについて
街pediaはファクトチェックを実施しています。本ページの数値は一次統計から機械的に集計しており、各項目の確認状況を次の確度ラベルで示します。
人口増減率:増減数+3,491人 ÷ 令和6年1月1日人口349,226人 = +1.000%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。
高齢化率:65歳以上66,707人 ÷ 総人口352,717人 = 18.91%。年齢3区分人口(年少29,641人・生産年齢256,369人・65歳以上66,707人・年齢不詳0人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。
人口密度:総人口352,717人 ÷ 面積18.22km² = 19,358.8人/km²(分子・分母とも令和7年1月1日)。
沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合等の記録を、原典の改定情報で直接確認しました。新宿区は1970年4月以降、廃置分合はありません(収載イベント0件)。
人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は2020年(349,385人)です。ピーク比=349,385人÷349,385人=100.0%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。
最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和7年1月1日現在)で最も人数の多い階級は25〜29歳(36,309人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。
年齢3区分対比帯:都全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・都=62)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・都値の転記ではありません)。
写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(区域外の減光、境界線・ラベル等の描画)。撮影:2019年6月〜2019年11月。撮影時期は場所により異なる場合があります。
区域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。区役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約44m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の区域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。
人口増減の内訳:自然増減-919人=出生2,107人−死亡3,026人/社会増減+4,410人=転入48,404人−転出42,067人+その他の増減(687人−2,614人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数+3,491人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和6年)。
婚姻件数2,277組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。
外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数48,097人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:48,097人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口352,717人(A2301)= 13.64%(編集部試算)。全国・都全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。
産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数123,796人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=新宿区の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。
産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和7年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。
