港区の人口・世帯・面積・高齢化・外国人比率データ(東京都)

総人口267,780人(令和7年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

世帯数153,885世帯(令和7年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

人口増減率:増減数+1,474人 ÷ 令和6年1月1日人口266,306人 = +0.553%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

高齢化率:65歳以上45,946人 ÷ 総人口267,780人 = 17.16%。年齢3区分人口(年少35,982人・生産年齢185,852人・65歳以上45,946人・年齢不詳0人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

面積20.36km²(令和7年1月1日時点)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

人口密度:総人口267,780人 ÷ 面積20.36km² = 13,152.3人/km²(分子・分母とも令和7年1月1日)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

財政力指数1.17(令和6年度・過去3か年平均)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

平均世帯人員:総人口267,780人 ÷ 世帯数153,885世帯 = 1.74人(令和7年1月1日現在)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

地図形状:位置図・アイキャッチの都内地図は、国土数値情報(行政区域データ)から作成した形状データで描画しています。

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」

人口推移:国勢調査の時系列値(1980〜2020年・9調査回)を原典で確認しました。港区の収録は1980年からの9点です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合等の記録を、原典の改定情報で直接確認しました。港区は1970年4月以降、廃置分合はありません(収載イベント0件)。

出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)

人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は2020年(260,486人)です。ピーク比=260,486人÷260,486人=100.0%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和7年1月1日現在)で最も人数の多い階級は50〜54歳(23,968人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

年齢3区分対比帯:都全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・都=62)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・都値の転記ではありません)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(区域外の減光、境界線・ラベル等の描画、水域の単色表示)。撮影:2019年6月〜2019年11月。撮影時期は場所により異なる場合があります。
区域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。区役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約38m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の区域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。

出典:地理院タイル(国土地理院)・国土数値情報(国土交通省)・国土地理院最適化ベクトルタイル

人口増減の内訳:自然増減+608人=出生2,412人−死亡1,804人/社会増減+866人=転入26,922人−転出25,235人+その他の増減(268人−1,089人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数+1,474人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和6年)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

婚姻件数1,838組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数22,614人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:22,614人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口267,780人(A2301)= 8.44%(編集部試算)。全国・都全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数92,647人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=港区の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和7年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」