都留市の人口は?
都留市の人口は28,050人。全国1,741市区町村のうち774番目の規模です。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市の位置と沿革
都留市の位置(山梨県)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市全域の航空写真
都留市の最高地点は標高約1773m、市域西部にあります(約1km四方のメッシュ単位)。
人口:2020年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ・e-Stat)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市の沿革
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市の主要指標
高齢化率:32.27%
人口増減率:-1.610%
人口密度:173.5人/km²
財政力指数:0.45
外国人比率:2.55%
交通事故件数:(人口10万人当たり)99.8件
刑法犯認知件数:(人口10万人当たり)256.7件※ 2本の帯は、上の凡例の色に対応して県内地域と全国の市区町村について、値の低い方から25%〜75%(中央50%)の範囲を収録値から機械算出したものです。軸は指標ごとの線形軸で、▼と両帯を含む範囲に余白を加えて機械設定しています。
※ 実数の3指標(総人口・世帯数・面積)は、値の桁が自治体により大きく異なり同一の線形軸で分布を示せないため、本図には掲載していません。
※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。
※ 各指標の値・年次・出典は下の指標カードのとおりです。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
県内 10位 / 27(多い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 71,090人山梨県 29,433人✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 9位 / 27(多い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 35,466世帯山梨県 14,040世帯✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 20位 / 27(高い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 -0.453%山梨県 -0.795%自然増減-299人社会増減-160人自然増減=出生−死亡/社会増減=転入−転出(その他の増減を含む)・令和7年📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※ 前年から459人の減少です。
※ 令和7年の1年間の内訳は、自然増減(出生−死亡)が-299人、社会増減(転入・転出とその他の増減)が-160人です。
県内 19位 / 27(高い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 29.00%山梨県 32.05%年少(0〜14歳)9.3% 生産年齢(15〜64歳)58.5% 65歳以上 32.3%📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 12位 / 27(大きい順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 214.22km²山梨県 165.21km²✅ 一次確認出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
県内 12位 / 27(高い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 331.9人/km²山梨県 178.2人/km²📊 編集部試算出典:住民基本台帳・面積調から算出
県内 15位 / 27(高い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 0.49山梨県 0.52✅ 一次確認出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」※ 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年平均です。
県内 8位 / 27(高い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 2.96%山梨県 2.88%📊 編集部試算出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」※ 総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。国籍別の内訳は掲載していません。
県内 26位 / 27(多い順)全国1位1,741位県内1位27位参考平均値全国 235.0件山梨県 253.3件📊 編集部試算出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 発生件数は計上年(令和6年中)の値です。
※ 分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。
県内 19位 / 27(多い順)県内1位27位参考平均値全国 623.0件山梨県 409.1件📊 編集部試算出典:山梨県警察「(3)市町村別刑法犯認知件数過去10年」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 認知件数は計上年(令和7年中)の値です。
都留市の人口の推移・ピラミッド・近隣比較
人口推移
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
人口ピラミッド
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
近隣自治体との比較
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市の介護保険料・要介護認定
都留市の介護保険の保険者は都留市です。
都留市の65歳以上人口は9,051人、高齢化率は32.27%です（令和8年1月1日現在）。介護保険の保険者は都留市で、第1号被保険者8,930人のうち要介護・要支援の認定を受けているのは1,455人、認定率は16.3%です（令和7年3月末）。要介護認定の申請から二次判定までの平均日数は52.7日（令和6年度・法定は原則30日以内）、30日以内に判定された割合は1.4%でした。介護保険料の基準額は月額5,975円（第9期・令和6〜8年度）で、第8期の5,683円から292円上がりました。
都留市の介護保険料(65歳以上の基準額・月額)
出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)(第9期（令和6〜8年度）)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
介護保険の申請から認定までの日数(審査期間)
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
認定が30日以内の割合
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
認定までの日数の前年比
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和5年度・令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
認定までの日数の内訳
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
要介護・要支援の認定率(65歳以上に占める割合)
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)(令和7年3月末)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
都留市と近隣自治体の介護データ一覧
| 保険者 | 審査期間（令和6年度） | 前年度差 | 30日以内に判定された割合 | 認定率 | 保険料基準額（第9期・月額） | 全国順位（審査期間・短い順） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 都留市 | 52.7日 | −0.2日 | 1.4% | 16.3% | 5,975円 | 1,512位／1,561 |
| 富士吉田市 | 37.9日 | +0.3日 | 19.7% | 13.3% | 5,400円 | 697位／1,561 |
| 中央市 | 37.0日 | +4.6日 | 35.1% | 11.7% | 5,500円 | 596位／1,561 |
| 甲州市 | 37.3日 | −1.4日 | 24.5% | 17.5% | 5,960円 | 627位／1,561 |
| 韮崎市 | 39.4日 | +0.6日 | 21.8% | 14.1% | 5,400円 | 886位／1,561 |
| 富士河口湖町 | 41.9日 | −4.8日 | 17.4% | 14.0% | 5,600円 | 1,122位／1,561 |
| 大月市 | 53.2日 | −10.5日 | 1.0% | 17.4% | 5,400円 | 1,517位／1,561 |
| 上野原市 | 54.8日 | −4.7日 | 0.3% | 18.0% | 5,000円 | 1,528位／1,561 |
| 忍野村 | 38.3日 | −1.6日 | 23.9% | 11.8% | 4,800円 | 748位／1,561 |
| 県全体 | 39.5日 | −1.0日 | 24.1% | 16.6% | 5,744円 | — |
| 全国 | 39.9日 | −0.9日 | 22.8% | 19.7% | 6,225円 | — |
都留市の審査期間52.7日は、全国の39.9日に対して12.8日長く、県全体の39.5日に対して13.2日長くなっています。全国順位（短い順）は1,512位／1,561保険者、県内では23位／27保険者です。30日以内に判定された割合は1.4%で、全国の22.8%を下回っています。認定率16.3%は全国の19.7%より低く、全国1,285位／1,574保険者（高い順）です。介護保険料の基準額5,975円は全国の6,225円より250円低く、全国833位／1,573保険者（高い順）です。
出典・定義
- 審査期間＝要介護認定の申請日から二次判定日までの平均日数（令和6年度分）。法定期間＝介護保険法第27条（原則30日以内）。
- 30日以内に判定された割合＝審査期間が30日以内だった件数の割合。
- 認定率＝第1号被保険者（65歳以上）のうち要支援1〜要介護5の認定を受けている人の割合（令和7年3月末・📊編集部試算）。第2号被保険者（40〜64歳）の認定者は含みません。
- 保険料基準額＝第1号被保険者が納める介護保険料の基準額（月額・第9期（令和6〜8年度））。第8期は令和3〜5年度。
- 県全体＝審査期間・30日以内の割合・保険料は厚生労働省公表の都道府県値、認定率は県内の保険者の合計から算出（📊編集部試算）。全国＝厚生労働省公表の全国値。
- 順位＝保険者単位の標準競争順位（母数＝公表保険者数）。審査期間は短い順、他は高い順。
- 保険者＝介護保険を運営する市区町村または広域連合・一部事務組合。構成市区町村の頁には保険者の値を掲載しています。
- 厚生労働省公表値をそのまま掲載しています（補完・推計はしていません）。
- 一次資料のリンクはファクトチェックの項目にまとめています。
都留市の産業構成
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
就業者数が最も多い産業は製造業で、3,767人(構成比26.0%)です(2020年)。全国の構成比と比べて最も特化しているのは鉱業，採石業，砂利採取業で、特化係数は×1.68(8人)です。
編集部の観察
都留市を数字でみたとき際立つのは、県内で8番目に低い人口増減率（-1.610%）です。この値は、人口規模が近い甲州市（-1.451%）と韮崎市（-1.385%）をいずれも下回り、差はそれぞれ0.159ポイント・0.225ポイントです。
都留市の人口は令和8年1月1日現在で28,050人です。山梨県の27市町村のなかでは10番目、全国1,741市区町村では774番目に多い規模にあたります。人口は前年から1.610%(459人)減りました。この減少率は県内で8番目の大きさです。
65歳以上の割合は32.27%で、山梨県全体の32.05%を0.22ポイント上回ります。人口ピラミッドで最も人数の多い5歳階級(最大人口階級)は20〜24歳(2,163人)で、0〜14歳は2,602人と総人口の9.3%にあたります。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
国勢調査でみると、都留市の人口は1980年の32,901人から2020年の31,016人へ、40年間で1,885人(5.7%)減りました。この間で最も人口が多かった記録は2000年調査の35,513人です。それ以降の4回の調査は、いずれも前回より少ない値でした。2020年の人口は、この2000年の87.3%にあたります(人口ピーク比)。
世帯数は13,489世帯、1世帯あたりでは2.08人です。人口密度は173.5人/km²で、山梨県全体の178.2人/km²と比べると0.97倍です。
2023年の1年間の婚姻件数は90組です。外国人住民は726人で、総人口の2.55%にあたります(2024年1月1日現在。同じ方法で計算した比率は全国 2.96%・山梨県全体 2.88%)。
都留市のデータのファクトチェックについて
街pediaはファクトチェックを実施しています。本ページの数値は一次統計から機械的に集計しており、各項目の確認状況を次の確度ラベルで示します。
※ 各指標の「参考平均値」は、率・密度系=全市区町村の合計に基づく人口加重値/実数系(総人口・世帯数・面積)・財政力指数=市区町村の単純平均、として編集部が算出しています。 刑法犯認知件数の全国参考平均は、各都道府県警察の最新確定値による人口加重平均です(対象=年間確定38県・1437自治体・人口カバー率85.2%)(対象年次:令和5年〜令和7年)。
※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。
人口増減率:増減数-459人 ÷ 令和7年1月1日人口28,509人 = -1.610%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。
高齢化率:65歳以上9,051人 ÷ 総人口28,050人 = 32.27%。年齢3区分人口(年少2,602人・生産年齢16,397人・65歳以上9,051人・年齢不詳0人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。
人口密度:総人口28,050人 ÷ 面積161.63km² = 173.5人/km²(分子・分母とも令和8年1月1日)。
沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合と都市種別の変更を、総務省統計局の標準地域コードの改定情報(告示年月日・告示番号つき)から抽出し、総務省の市町村合併の実績(平成11年度以降)および中核市・施行時特例市の一覧と突き合わせています。境界変更は収載していません。都留市の収載イベントは0件です。
人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は2000年(35,513人)です。ピーク比=31,016人÷35,513人=87.3%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。
最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和8年1月1日現在)で最も人数の多い階級は20〜24歳(2,163人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。
年齢3区分対比帯:県全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・県=27)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・県値の転記ではありません)。
写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(市域外の減光、境界線・ラベル等の描画)。撮影:2004年以降。撮影時期は場所により異なる場合があります。
市域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。市役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約1773m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の市域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。
人口増減の内訳:自然増減-299人=出生108人−死亡407人/社会増減-160人=転入1,294人−転出1,434人+その他の増減(13人−33人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数-459人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和7年)。
婚姻件数90組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。
外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数726人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:726人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口28,509人(A2301)= 2.55%(編集部試算)。全国・県全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。
交通事故発生件数:警察庁オープンデータ(本票・1行=1事故)から都留市に帰属する28件(令和6年(2024年)中に計上)を機械集計しました。全国合計290,895件と47都道府県別の合計が、いずれも公表値(社会・人口統計体系 K3101)と一致することを確認済みです。発生件数率:28件 ÷ 総人口28,050人 × 100,000 = 99.8件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。
刑法犯認知件数:山梨県警察が公表する市区町村別統計から都留市の72件(令和7年(2025年)中・確定値)を機械抽出し、県内の市区町村計が県計と突合一致することを確認しました(県計突合ゲート)。認知件数率:72件 ÷ 総人口28,050人 × 100,000 = 256.7件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。全国順位は、全都道府県の計上年次が同一になるまで表示していません。
産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数14,489人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=都留市の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。
産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。
人口最密メッシュ:市区町村内で人口が最も多い1kmメッシュ(中心点が域内にあるメッシュを集計対象とする)を、地域メッシュ統計の収録値から機械抽出した編集部試算です。人口最密:都留市に帰属する152メッシュのうち人口の収録がある68メッシュの人口(総数)の最大値 = 2,257人。
メッシュは行政界とは別の区画のため、境界部のメッシュ人口には隣接自治体分が含まれる場合があります。図中の矩形は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。
国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。次回は令和7年国勢調査の地域メッシュ統計の公表後に更新します。
要介護認定の審査期間52.7日・30日以内に判定された割合1.4%（令和6年度・保険者=都留市）を、前年度（令和5年度）の52.9日とあわせて厚生労働省の公表ファイル（保険者別）で直接確認しました。厚生労働省公表値をそのまま掲載しています（補完・推計はしていません）。
要介護（要支援）認定率:第1号被保険者の認定者数1,455人 ÷ 第1号被保険者数8,930人 = 16.3%（令和7年3月末・保険者=都留市）。第2号被保険者（40〜64歳）の認定者は含みません。
