東近江市の人口・面積・高齢化・介護保険料・外国人比率データ(滋賀県)

東近江市(滋賀県)の人口・統計データのアイキャッチ画像 滋賀県
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東近江市の人口は?

東近江市の人口は110,677人。全国1,741市区町村のうち254番目の規模です。

総人口(住民基本台帳)
110,677人
人口の推移 2005→2020
令和8年1月1日現在 参考平均値全国 71,090人滋賀県 73,724人
世帯数 47,978世帯 令和8年1月1日現在 参考平均値全国 35,466世帯滋賀県 33,166世帯
人口密度 285.0人/km² 面積388.37km²から算出 参考平均値全国 331.9人/km²滋賀県 348.7人/km²
人口増減率(対前年) -0.604% 前年から672人の減少 参考平均値全国 -0.453%滋賀県 -0.319%
外国人住民 4.43% 総人口比・2024年1月1日現在 参考平均値全国 2.96%滋賀県 2.95%
交通事故発生件数(人口10万人当たり) 173.5件 令和6年(2024年)中 参考平均値全国 235.0件滋賀県 200.1件
刑法犯認知件数(人口10万人当たり) 606.3件 令和7年(2025年)中・確定値 参考平均値全国 623.0件滋賀県 614.4件

SOURCE

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)・人口推移の傾向線:総務省統計局「国勢調査」・沿革:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報・1970年4月以降)・交通事故:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」(令和6年)・刑法犯:滋賀県警察「令和7年12月末(累計) 市町別の刑法犯認知件数【確定値】」(令和7年)

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市の位置と沿革

東近江市の位置(滋賀県)

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市全域の航空写真

東近江市の最高地点は標高約1246m、市域北東部にあります(約1km四方のメッシュ単位)。

近江八幡市 日野町 愛荘町 多賀町 彦根市 甲賀市 竜王町 人口最密:6,126人 標高:約1246m 市役所 10km
出典:地理院タイル(全国最新写真)を加工して作成(市域外減光・境界線等を付加)(撮影:1979年以降)
人口:2020年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ・e-Stat)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市の沿革

廃置分合年表(1970年4月以降) 発足・設置 制度移行 合併・編入 名称変更 2005 新設合併 (2005年2月11日施行) 八日市市、永源寺町、五個荘町、 愛東町、湖東町が合併し、 東近江市を新設 2006 編入 (2006年1月1日施行) 蒲生町、能登川町が東近江市に編入 現在(2026年) ・発足から21年
出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)(1970年4月以降の廃置分合)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市の主要指標

ひと目で分る!東近江市の現在状況(全国・県内地域の分布との比較)
▼=東近江市の現在状況滋賀県内地域の半数がこの幅に入ります全国の市区町村の半数がこの幅に入ります
高齢化率:27.87%
25 30 35 40 45
25 30 35 40 45
人口増減率:-0.604%
-2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5
-2.5 -1.5 -1.0 -0.5 0.5
人口密度:285.0人/km²
0 200 400 600 800
0 200 400 600 800
財政力指数:0.60
0.2 0.4 0.6 0.8
0.2 0.4 0.6 0.8
外国人比率:4.43%
0 1 2 3 4 5
0 1 2 4 5
交通事故件数:(人口10万人当たり)173.5件
50 100 150 200 250
50 100 150 200 250
刑法犯認知件数:(人口10万人当たり)606.3件
100 200 300 400 500 600 700
100 300 400 500 700
出典:高齢化率・人口増減率・人口密度・財政力指数・外国人比率・交通事故件数・刑法犯認知件数
※ 2本の帯は、上の凡例の色に対応して県内地域と全国の市区町村について、値の低い方から25%〜75%(中央50%)の範囲を収録値から機械算出したものです。軸は指標ごとの線形軸で、▼と両帯を含む範囲に余白を加えて機械設定しています。
※ 実数の3指標(総人口・世帯数・面積)は、値の桁が自治体により大きく異なり同一の線形軸で分布を示せないため、本図には掲載していません。
※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。
※ 各指標の値・年次・出典は下の指標カードのとおりです。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
総人口110,677人令和8年1月1日現在全国 254位 / 1,741(多い順)
県内 4位 / 19(多い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 71,090人滋賀県 73,724人✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
世帯数47,978世帯令和8年1月1日現在全国 275位 / 1,741(多い順)
県内 5位 / 19(多い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 35,466世帯滋賀県 33,166世帯✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
人口増減率(対前年)-0.604%令和7年→令和8年(2025→2026年)全国 465位 / 1,741(高い順)
県内 9位 / 19(高い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 -0.453%滋賀県 -0.319%自然増減-607人社会増減-65人自然増減=出生−死亡/社会増減=転入−転出(その他の増減を含む)・令和7年📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※ 前年から672人の減少です。
※ 令和7年の1年間の内訳は、自然増減(出生−死亡)が-607人、社会増減(転入・転出とその他の増減)が-65人です。
高齢化率(65歳以上人口の割合)27.87%令和8年1月1日現在全国 1,447位 / 1,741(高い順)
県内 12位 / 19(高い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 29.00%滋賀県 27.28%年少(0〜14歳)12.2% 生産年齢(15〜64歳)59.9% 65歳以上 27.9%📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
面積388.37km²令和8年1月1日時点(住基人口と同一基準日)全国 299位 / 1,741(大きい順)
県内 5位 / 19(大きい順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 214.22km²滋賀県 211.44km²✅ 一次確認出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
人口密度285.0人/km²令和8年1月1日(分子分母同日)全国 703位 / 1,741(高い順)
県内 12位 / 19(高い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 331.9人/km²滋賀県 348.7人/km²📊 編集部試算出典:住民基本台帳・面積調から算出
財政力指数0.60令和6年度全国 538位 / 1,741(高い順)
県内 12位 / 19(高い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 0.49滋賀県 0.66✅ 一次確認出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」※ 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年平均です。
外国人住民4.43%4,937人2024年1月1日現在全国 167位 / 1,741(高い順)
県内 5位 / 19(高い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 2.96%滋賀県 2.95%📊 編集部試算出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」※ 総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。国籍別の内訳は掲載していません。
交通事故発生件数(人口10万人当たり)173.5件実数 192件令和6年(2024年)中全国 799位 / 1,741(多い順)
県内 15位 / 19(多い順)
全国1位1,741位県内1位19位参考平均値全国 235.0件滋賀県 200.1件📊 編集部試算出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 発生件数は計上年(令和6年中)の値です。
※ 分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。
刑法犯認知件数(人口10万人当たり)606.3件実数 671件令和7年(2025年)中・確定値全国 —
県内 8位 / 19(多い順)
県内1位19位参考平均値全国 623.0件滋賀県 614.4件📊 編集部試算出典:滋賀県警察「令和7年12月末(累計) 市町別の刑法犯認知件数【確定値】」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 認知件数は計上年(令和7年中)の値です。

東近江市の人口の推移・ピラミッド・近隣比較

人口推移

人口推移(国勢調査・1980〜2020年) 0 6万 12万 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 112,819人 78,803人 2000年以前は現在の市域での値が存在しません(廃置分合による接続断絶)
出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)(1980〜2020年)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

人口ピラミッド

人口ピラミッド(住民基本台帳・令和8年1月1日現在) 最大の階級:50〜54歳(8,409人) 男 女 100+ 95〜99 90〜94 85〜89 80〜84 75〜79 70〜74 65〜69 60〜64 55〜59 50〜54 45〜49 40〜44 35〜39 30〜34 25〜29 20〜24 15〜19 10〜14 5〜9 0〜4 2,500 2,500 5,000 5,000 (人) ※ 横軸の目盛りは自治体ごとに異なります(当該自治体の最大階級にあわせた表示)。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(年齢階級別人口・令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

近隣自治体との比較

近隣自治体との人口比較(令和8年1月1日現在) 比較対象:隣接する自治体と県内の人口順位が近い自治体(順位は人口の多い順) 草津市(県内2位) 141,304人 長浜市(県内3位) 111,156人 東近江市(県内4位) 110,677人 彦根市(県内5位) 110,489人 甲賀市(県内6位) 86,848人 近江八幡市(県内8位) 81,789人 愛荘町(県内14位) 20,881人 日野町(県内15位) 20,421人 竜王町(県内16位) 11,074人
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市の介護保険料・要介護認定

東近江市の介護保険の保険者は東近江市です。

東近江市の65歳以上人口は30,850人、高齢化率は27.87%です(令和8年1月1日現在)。介護保険の保険者は東近江市で、第1号被保険者30,781人のうち要介護・要支援の認定を受けているのは4,832人、認定率は15.7%です(令和7年3月末)。要介護認定の申請から二次判定までの平均日数は45.7日(令和6年度・法定は原則30日以内)、30日以内に判定された割合は2.3%でした。介護保険料の基準額は月額5,200円(第9期・令和6〜8年度)で、第8期の5,200円から変わりませんでした。

30,850人65歳以上人口令和8年1月1日現在出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
45.7日要介護認定の審査期間(平均)令和6年度・法定原則30日出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)
2.3%30日以内に判定された割合令和6年度出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)
15.7%要介護(要支援)認定率令和7年3月末・第1号被保険者出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)
5,200円第8期比 ±0円介護保険料の基準額(月額)第9期(令和6〜8年度)出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)

東近江市の介護保険料(65歳以上の基準額・月額)

東近江市 近隣の自治体 県全体 全国 東近江市 5,200円 草津市 6,498円 長浜市 6,570円 彦根市 6,100円 甲賀市 5,940円 近江八幡市 5,400円 愛荘町 5,900円 日野町 6,200円 竜王町 5,900円 県全体 5,979円 全国 6,225円
図1 介護保険料の基準額(第9期(令和6〜8年度)・月額):第1号保険料の基準額(近隣の自治体・県全体・全国)
出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)(第9期(令和6〜8年度))
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

介護保険の申請から認定までの日数(審査期間)

東近江市 近隣の自治体 県全体 全国 法定原則30日 法定原則30日 東近江市 45.7日 草津市 48.2日 長浜市 39.2日 彦根市 36.7日 甲賀市 37.8日 近江八幡市 39.3日 愛荘町 37.3日 日野町 54.2日 竜王町 43.5日 県全体 41.0日 全国 39.9日
図2 要介護認定の審査期間(令和6年度):申請日から二次判定日までの平均日数(近隣の自治体・県全体・全国)。破線は法定の原則30日
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定が30日以内の割合

東近江市 近隣の自治体 県全体 全国 東近江市 2.3% 草津市 2.5% 長浜市 14.8% 彦根市 20.8% 甲賀市 27.0% 近江八幡市 14.6% 愛荘町 21.9% 日野町 2.2% 竜王町 2.7% 県全体 15.4% 全国 22.8%
図3 30日以内に判定された割合(令和6年度):審査期間が30日以内だった件数の割合(近隣の自治体・県全体・全国)
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定までの日数の前年比

令和5年度 令和6年度 法定原則30日 法定原則30日 東近江市 +0.8日 草津市 +2.8日 長浜市 −0.5日 彦根市 −9.6日 甲賀市 −2.3日 近江八幡市 −2.5日 愛荘町 +3.5日 日野町 +6.5日 竜王町 −0.6日 県全体 −1.2日 全国 −0.9日 28.8日 59.2日
図4 審査期間の前年度からの変化(令和5年度→令和6年度):○=令和5年度・●=令和6年度・文言=増減。横軸は値域(0起点ではありません)
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和5年度・令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定までの日数の内訳

東近江市 全国 認定調査の実施まで 0.3日 11.1日 主治医意見書の受領まで 17.3日 17.9日 審査会等の事務処理 21.0日 16.8日
図5 審査期間の内訳(令和6年度):段階別の平均日数(東近江市と全国)。各段階は並行して進むため合計は審査期間と一致しません
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

要介護・要支援の認定率(65歳以上に占める割合)

東近江市 近隣の自治体 県全体 全国 東近江市 15.7% 草津市 18.9% 長浜市 20.5% 彦根市 19.4% 甲賀市 18.3% 近江八幡市 15.4% 愛荘町 17.4% 日野町 16.7% 竜王町 16.2% 県全体 18.8% 全国 19.7%
図6 要介護(要支援)認定率(令和7年3月末):第1号被保険者のうち認定を受けている人の割合(近隣の自治体・県全体・全国)
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)(令和7年3月末)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

東近江市と近隣自治体の介護データ一覧

保険者審査期間(令和6年度)前年度差30日以内に判定された割合認定率保険料基準額(第9期・月額)全国順位(審査期間・短い順)
東近江市45.7日+0.8日2.3%15.7%5,200円1,350位/1,561
草津市48.2日+2.8日2.5%18.9%6,498円1,428位/1,561
長浜市39.2日−0.5日14.8%20.5%6,570円862位/1,561
彦根市36.7日−9.6日20.8%19.4%6,100円565位/1,561
甲賀市37.8日−2.3日27.0%18.3%5,940円692位/1,561
近江八幡市39.3日−2.5日14.6%15.4%5,400円873位/1,561
愛荘町37.3日+3.5日21.9%17.4%5,900円627位/1,561
日野町54.2日+6.5日2.2%16.7%6,200円1,524位/1,561
竜王町43.5日−0.6日2.7%16.2%5,900円1,229位/1,561
県全体41.0日−1.2日15.4%18.8%5,979円—
全国39.9日−0.9日22.8%19.7%6,225円—

東近江市の審査期間45.7日は、全国の39.9日に対して5.8日長く、県全体の41.0日に対して4.7日長くなっています。全国順位(短い順)は1,350位/1,561保険者、県内では16位/19保険者です。30日以内に判定された割合は2.3%で、全国の22.8%を下回っています。認定率15.7%は全国の19.7%より低く、全国1,379位/1,574保険者(高い順)です。介護保険料の基準額5,200円は全国の6,225円より1,025円低く、全国1,405位/1,573保険者(高い順)です。

出典・定義

  • 審査期間=要介護認定の申請日から二次判定日までの平均日数(令和6年度分)。法定期間=介護保険法第27条(原則30日以内)。
  • 30日以内に判定された割合=審査期間が30日以内だった件数の割合。
  • 認定率=第1号被保険者(65歳以上)のうち要支援1〜要介護5の認定を受けている人の割合(令和7年3月末・📊編集部試算)。第2号被保険者(40〜64歳)の認定者は含みません。
  • 保険料基準額=第1号被保険者が納める介護保険料の基準額(月額・第9期(令和6〜8年度))。第8期は令和3〜5年度。
  • 県全体=審査期間・30日以内の割合・保険料は厚生労働省公表の都道府県値、認定率は県内の保険者の合計から算出(📊編集部試算)。全国=厚生労働省公表の全国値。
  • 順位=保険者単位の標準競争順位(母数=公表保険者数)。審査期間は短い順、他は高い順。
  • 保険者=介護保険を運営する市区町村または広域連合・一部事務組合。構成市区町村の頁には保険者の値を掲載しています。
  • 厚生労働省公表値をそのまま掲載しています(補完・推計はしていません)。
  • 一次資料のリンクはファクトチェックの項目にまとめています。

東近江市の産業構成

産業別就業者数の構成比(2020年国勢調査・産業大分類) 棒:東近江市の就業者に占める構成比/縦線:全国の構成比 ×n.nn=特化係数(東近江市の構成比÷全国の構成比) 製造業 34.1% ×2.17 卸売・小売業 12.3% ×0.80 医療・福祉 10.8% ×0.81 建設業 5.9% ×0.81 サービス業(その他) 5.0% ×0.76 運輸・郵便業 5.1% ×0.95 宿泊・飲食業 3.8% ×0.70 教育・学習支援業 4.4% ×0.90 その他 18.7% 「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です(特化係数は非表示)。
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」(2020年)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

就業者数が最も多い産業は製造業で、18,735人(構成比34.1%)です(2020年)。全国の構成比と比べて最も特化しているのは製造業で、特化係数は×2.17(18,735人)です。

編集部の観察

東近江市のデータ観察で特徴的なのは、県内で4番目に多い人口(110,677人)です。順位が前後する長浜市(111,156人)・彦根市(110,489人)との差はそれぞれ479・188人です。

東近江市の人口は令和8年1月1日現在で110,677人です。滋賀県の19市町村のなかでは4番目、全国1,741市区町村では254番目に多い規模にあたります。前年から672人(0.604%)減り、減少率は県内で11番目の大きさでした。

65歳以上の割合は27.87%です。滋賀県全体(27.28%)より0.59ポイント高くなっています。5歳階級で最も大きい階級(最大人口階級)は50〜54歳(8,409人)です。0〜14歳は合わせて13,541人で、総人口に占める割合は12.2%です。

年齢3区分の構成比:東近江市・滋賀県全体・全国(令和8年1月1日現在) 年少(0〜14歳) 生産年齢(15〜64歳) 65歳以上 東近江市 12.2% 59.9% 27.9% 滋賀県全体 12.6% 60.1% 27.3% 全国 11.0% 60.0% 29.0% ※ 年齢不詳は残余として表示します。県全体・全国は全市区町村の合計(人口加重)による値です。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(年齢階級別人口・令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

国勢調査の記録では、2005年に78,803人だった人口は2020年には112,819人となり、15年間の増減は34,016人(43.2%の増加)です。2010年調査の115,479人を境に、以後2回の調査では前回を下回る値が続いています。2010年の人口を100とすると、2020年の人口は97.7にあたります(人口ピーク比)。

47,978世帯が暮らし、1世帯あたりの人数は2.31人です。人口密度は1km²あたり285.0人で、滋賀県全体(348.7人/km²)との比では0.82倍になります。

2023年の1年間の婚姻件数は413組です。外国人住民は4,937人で、総人口の4.43%にあたります(2024年1月1日現在。同じ方法で計算した比率は全国 2.96%・滋賀県全体 2.95%)。

東近江市のデータのファクトチェックについて

街pediaはファクトチェックを実施しています。本ページの数値は一次統計から機械的に集計しており、各項目の確認状況を次の確度ラベルで示します。

✅ 一次確認 公式・省庁の原典で直接確認した事項🔍 二次確認 報道など二次情報のみで確認した事項📊 編集部試算 一次データから編集部が計算した数値(計算式明記)⚠ 要確認 公式に確認できない・状況により変わる事項

※ 各指標の「参考平均値」は、率・密度系=全市区町村の合計に基づく人口加重値/実数系(総人口・世帯数・面積)・財政力指数=市区町村の単純平均、として編集部が算出しています。 刑法犯認知件数の全国参考平均は、各都道府県警察の最新確定値による人口加重平均です(対象=年間確定38県・1437自治体・人口カバー率85.2%)(対象年次:令和5年〜令和7年)。

※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。

✅ 一次確認

総人口110,677人(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

世帯数47,978世帯(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

人口増減率:増減数-672人 ÷ 令和7年1月1日人口111,349人 = -0.604%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

高齢化率:65歳以上30,850人 ÷ 総人口110,677人 = 27.87%。年齢3区分人口(年少13,541人・生産年齢66,286人・65歳以上30,850人・年齢不詳0人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

面積388.37km²(令和8年1月1日時点)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

📊 編集部試算

人口密度:総人口110,677人 ÷ 面積388.37km² = 285.0人/km²(分子・分母とも令和8年1月1日)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

✅ 一次確認

財政力指数0.60(令和6年度・過去3か年平均)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

📊 編集部試算

平均世帯人員:総人口110,677人 ÷ 世帯数47,978世帯 = 2.31人(令和8年1月1日現在)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

地図形状:位置図・アイキャッチの県内地図は、国土数値情報(行政区域データ)から作成した形状データで描画しています。

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」

✅ 一次確認

人口推移:国勢調査の時系列値(1980〜2020年・9調査回)を原典で確認しました。東近江市の収録は2005年からの4点です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

✅ 一次確認

沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合と都市種別の変更を、総務省統計局の標準地域コードの改定情報(告示年月日・告示番号つき)から抽出し、総務省の市町村合併の実績(平成11年度以降)および中核市・施行時特例市の一覧と突き合わせています。境界変更は収載していません。東近江市の収載イベントは2件です。

出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)

📊 編集部試算

人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(2005〜2020年)で人口が最大となった調査年は2010年(115,479人)です。ピーク比=112,819人÷115,479人=97.7%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 2005年以降の収録範囲内での最多です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

📊 編集部試算

最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和8年1月1日現在)で最も人数の多い階級は50〜54歳(8,409人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

年齢3区分対比帯:県全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・県=19)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・県値の転記ではありません)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(市域外の減光、境界線・ラベル等の描画)。撮影:1979年以降。撮影時期は場所により異なる場合があります。
市域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。市役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約1246m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の市域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。

出典:地理院タイル(国土地理院)・国土数値情報(国土交通省)・国土地理院最適化ベクトルタイル

✅ 一次確認

人口増減の内訳:自然増減-607人=出生695人−死亡1,302人/社会増減-65人=転入4,284人−転出4,291人+その他の増減(53人−111人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数-672人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和7年)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

婚姻件数413組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

📊 編集部試算

外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数4,937人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:4,937人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口111,349人(A2301)= 4.43%(編集部試算)。全国・県全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

📊 編集部試算

交通事故発生件数:警察庁オープンデータ(本票・1行=1事故)から東近江市に帰属する192件(令和6年(2024年)中に計上)を機械集計しました。全国合計290,895件と47都道府県別の合計が、いずれも公表値(社会・人口統計体系 K3101)と一致することを確認済みです。発生件数率:192件 ÷ 総人口110,677人 × 100,000 = 173.5件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。

出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」

📊 編集部試算

刑法犯認知件数:滋賀県警察が公表する市区町村別統計から東近江市の671件(令和7年(2025年)中・確定値)を機械抽出し、県内の市区町村計が県計と突合一致することを確認しました(県計突合ゲート)。認知件数率:671件 ÷ 総人口110,677人 × 100,000 = 606.3件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。全国順位は、全都道府県の計上年次が同一になるまで表示していません。 ※ 出典資料(令和7年12月末【確定値】)は取得時(2026年8月)の公表元掲載物で、現在は公表元の一覧に掲示されていません。リンク先は同資料の掲載頁です。

出典:滋賀県警察「令和7年12月末(累計) 市町別の刑法犯認知件数【確定値】」

📊 編集部試算

産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数54,938人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=東近江市の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

✅ 一次確認

産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

📊 編集部試算

人口最密メッシュ:市区町村内で人口が最も多い1kmメッシュ(中心点が域内にあるメッシュを集計対象とする)を、地域メッシュ統計の収録値から機械抽出した編集部試算です。人口最密:東近江市に帰属する375メッシュのうち人口の収録がある196メッシュの人口(総数)の最大値 = 6,126人。
メッシュは行政界とは別の区画のため、境界部のメッシュ人口には隣接自治体分が含まれる場合があります。図中の矩形は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。
国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。次回は令和7年国勢調査の地域メッシュ統計の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ)」(e-Stat 統計GIS)

✅ 一次確認

要介護認定の審査期間45.7日・30日以内に判定された割合2.3%(令和6年度・保険者=東近江市)を、前年度(令和5年度)の44.9日とあわせて厚生労働省の公表ファイル(保険者別)で直接確認しました。厚生労働省公表値をそのまま掲載しています(補完・推計はしていません)。

出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)

📊 編集部試算

要介護(要支援)認定率:第1号被保険者の認定者数4,832人 ÷ 第1号被保険者数30,781人 = 15.7%(令和7年3月末・保険者=東近江市)。第2号被保険者(40〜64歳)の認定者は含みません。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)

✅ 一次確認

介護保険料の基準額(月額):第9期5,200円・第8期5,200円(保険者=東近江市)を厚生労働省の公表ファイルで直接確認しました。県全体の値は厚生労働省公表の都道府県平均、全国の値は同公表の全国平均です。

出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)

参照した公式情報源
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」総人口・世帯数・年齢階級別人口・人口増減の原典(令和8年1月1日現在)。
国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」面積の原典(令和8年1月1日時点)。
総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」財政力指数の原典(令和6年度)。
総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)人口推移(1980〜2020年・9調査回)の原典。
総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)沿革(廃置分合等情報・1970年4月以降)の原典。
国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」位置図・地図形状の出典データ。
地理院タイル(国土地理院)全域航空写真の下地(全国最新写真〔シームレス〕)。
国土数値情報(国土交通省)行政区域(N03)・標高・傾斜度メッシュの出典データ。
総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」婚姻件数(A9101)・外国人住民(A2201)・同年次総人口(A2301)の原典。
総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」産業別就業者数(産業大分類・2020年)の原典。
総務省統計局「令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ)」(e-Stat 統計GIS)人口最密メッシュ(1kmメッシュ別人口・2020年)の原典。
警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」交通事故発生件数(本票オープンデータ・令和6年中計上)の原典。
厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)要介護認定の審査期間・段階別日数・30日以内に判定された割合の原典(令和6年度分・令和5年度分)。
厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)第1号被保険者数(第1表)・要介護(要支援)認定者数(第2-1表)の原典(令和7年3月末)。
厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)介護保険料の基準額(第1号保険料・第9期(令和6〜8年度)・第8期)と都道府県平均・全国平均の原典。
滋賀県警察「令和7年12月末(累計) 市町別の刑法犯認知件数【確定値】」刑法犯認知件数(市区町村別・令和7年(2025年)中・確定値)の原典。
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