横浜市の人口は?
横浜市の人口は3,753,398人。全国1,741市区町村のうち1番目の規模です。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の位置と沿革
横浜市の位置(神奈川県)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市全域の航空写真
横浜市の最高地点は標高約157m、市域南部にあります(約1km四方のメッシュ単位)。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の沿革
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の主要指標
※ 薄い帯は県内地域、濃い帯は全国の市区町村について、値の低い方から25%〜75%(中央50%)の範囲を収録値から機械算出したものです。軸は指標ごとの線形軸で、▼と両帯を含む範囲に余白を加えて機械設定しています。
※ 実数の3指標(総人口・世帯数・面積)は、値の桁が自治体により大きく異なり同一の線形軸で分布を示せないため、本図には掲載していません。
※ 各指標の値・年次・出典は下の指標カードのとおりです。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
県内 1位 / 33(多い順)全国1位1,741位県内1位33位✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 1位 / 33(多い順)全国1位1,741位県内1位33位✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 4位 / 33(高い順)全国1位1,741位県内1位33位参考:全国 -0.444%・神奈川県全体 -0.067%自然増減-18,422人社会増減+18,851人自然増減=出生−死亡/社会増減=転入−転出(その他の増減を含む)・令和6年📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※ 前年から429人の増加です。
※ 令和6年の1年間の内訳は、自然増減(出生−死亡)が-18,422人、社会増減(転入・転出とその他の増減)が+18,851人です。
県内 29位 / 33(高い順)全国1位1,741位県内1位33位参考:全国 28.89%・神奈川県全体 25.67%年少(0〜14歳)11.1% 生産年齢(15〜64歳)63.8% 65歳以上 25.1%📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
県内 1位 / 33(大きい順)全国1位1,741位県内1位33位✅ 一次確認出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
県内 3位 / 33(高い順)全国1位1,741位県内1位33位参考:全国 333.4人/km²・神奈川県全体 3,808.1人/km²📊 編集部試算出典:住民基本台帳・面積調から算出
県内 9位 / 33(高い順)全国1位1,741位県内1位33位✅ 一次確認出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」※ 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年平均です。
県内 10位 / 33(高い順)全国1位1,741位県内1位33位参考:全国 2.96%・神奈川県全体 3.10%📊 編集部試算出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」※ 総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。国籍別の内訳は掲載していません。
横浜市の人口推移
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の人口ピラミッド
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の近隣自治体との比較
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
横浜市の産業構成
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
就業者数が最も多い産業は卸売業，小売業で、261,082人(構成比15.5%)です(2020年)。全国の構成比と比べて最も特化しているのは情報通信業で、特化係数は×2.36(134,965人)です。
編集部の観察
横浜市のデータでまず挙げられるのは、全国で最も多い人口（3,753,398人）です。県内で2番目に多い川崎市（1,535,141人）との差は2,218,257人です。
横浜市の人口は3,753,398人で、全国1,741市区町村のうち1番目、神奈川県内では最も多い規模です(令和7年1月1日現在)。前年から429人(0.011%)増え、増加率は全国で191番目の高さでした。
神奈川県全体の65歳以上割合25.67%に対し、横浜市は25.11%と0.56ポイント低い値です。年齢階級別にみると最も人数が多いのは50〜54歳の326,050人(最大人口階級)で、0〜14歳の人口は417,083人(総人口の11.1%)です。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
国勢調査でみると、横浜市の人口は1980年の2,773,674人から2020年の3,777,491人へ、40年間で1,003,817人(36.2%)増えました。この間、調査のたびに人口が増え続けています。1980年以降の国勢調査では2020年の3,777,491人が最も多く、人口ピーク比は100%です。
1,888,048世帯が暮らし、1世帯あたりの人数は1.99人です。人口密度は1km²あたり8,564.9人で、神奈川県全体(3,808.1人/km²)との比では2.25倍になります。
2023年の1年間の婚姻件数は15,648組です。外国人住民は126,744人で、総人口の3.38%にあたります(2024年1月1日現在。同じ方法で計算した比率は全国 2.96%・神奈川県全体 3.10%)。
この記事のファクトチェックについて
街pediaはファクトチェックを実施しています。本ページの数値は一次統計から機械的に集計しており、各項目の確認状況を次の確度ラベルで示します。
総人口3,753,398人(令和7年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。
人口増減率:増減数+429人 ÷ 令和6年1月1日人口3,752,969人 = +0.011%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。
高齢化率:65歳以上942,565人 ÷ 総人口3,753,398人 = 25.11%。年齢3区分人口(年少417,083人・生産年齢2,393,741人・65歳以上942,565人・年齢不詳9人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。
人口密度:総人口3,753,398人 ÷ 面積438.23km² = 8,564.9人/km²(分子・分母とも令和7年1月1日)。
沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合等の記録を、原典の改定情報で直接確認しました。横浜市は1970年4月以降、廃置分合はありません(収載イベント0件)。
人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は2020年(3,777,491人)です。ピーク比=3,777,491人÷3,777,491人=100.0%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。
最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和7年1月1日現在)で最も人数の多い階級は50〜54歳(326,050人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。
年齢3区分対比帯:県全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・県=33)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・県値の転記ではありません)。
写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(市域外の減光、境界線・ラベル等の描画、水域の単色表示)。撮影:2019年6月〜2021年11月。撮影時期は場所により異なる場合があります。
市域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。市役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約157m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の市域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。
人口増減の内訳:自然増減-18,422人=出生22,137人−死亡40,559人/社会増減+18,851人=転入217,969人−転出199,320人+その他の増減(3,790人−3,588人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数+429人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和6年)。
婚姻件数15,648組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。
外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数126,744人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:126,744人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口3,753,398人(A2301)= 3.38%(編集部試算)。全国・県全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。
産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数1,688,272人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=横浜市の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。
産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和7年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。
