知名町の人口・面積・高齢化・介護保険料・外国人比率データ(鹿児島県)

総人口5,264人(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

世帯数2,952世帯(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

人口増減率:増減数-119人 ÷ 令和7年1月1日人口5,383人 = -2.211%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

高齢化率:65歳以上2,179人 ÷ 総人口5,264人 = 41.39%。年齢3区分人口(年少666人・生産年齢2,419人・65歳以上2,179人・年齢不詳0人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

面積53.30km²(令和8年1月1日時点)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

人口密度:総人口5,264人 ÷ 面積53.30km² = 98.8人/km²(分子・分母とも令和8年1月1日)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

財政力指数0.15(令和6年度・過去3か年平均)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

平均世帯人員:総人口5,264人 ÷ 世帯数2,952世帯 = 1.78人(令和8年1月1日現在)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

地図形状:位置図・アイキャッチの県内地図は、国土数値情報(行政区域データ)から作成した形状データで描画しています。

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」

人口推移:国勢調査の時系列値(1980〜2020年・9調査回)を原典で確認しました。知名町の収録は1980年からの9点です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合と都市種別の変更を、総務省統計局の標準地域コードの改定情報(告示年月日・告示番号つき)から抽出し、総務省の市町村合併の実績(平成11年度以降)および中核市・施行時特例市の一覧と突き合わせています。境界変更は収載していません。知名町の収載イベントは0件です。

出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)

人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は1980年(8,407人)です。ピーク比=5,750人÷8,407人=68.4%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和8年1月1日現在)で最も人数の多い階級は70〜74歳(578人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

年齢3区分対比帯:県全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・県=43)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・県値の転記ではありません)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(町域外の減光、境界線・ラベル等の描画、水域の単色表示)。撮影:2022年3月。撮影時期は場所により異なる場合があります。
町域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。町役場の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約244m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の町域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。

出典:地理院タイル(国土地理院)・国土数値情報(国土交通省)・国土地理院最適化ベクトルタイル

人口増減の内訳:自然増減-59人=出生31人−死亡90人/社会増減-60人=転入268人−転出326人+その他の増減(0人−2人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数-119人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和7年)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

婚姻件数13組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数66人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:66人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口5,383人(A2301)= 1.23%(編集部試算)。全国・県全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

交通事故発生件数:警察庁オープンデータ(本票・1行=1事故)から知名町に帰属する2件(令和6年(2024年)中に計上)を機械集計しました。全国合計290,895件と47都道府県別の合計が、いずれも公表値(社会・人口統計体系 K3101)と一致することを確認済みです。発生件数率:2件 ÷ 総人口5,264人 × 100,000 = 38.0件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。

出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」

刑法犯認知件数:鹿児島県警察が公表する市区町村別統計から知名町の40件(令和7年(2025年)中・確定値)を機械抽出し、県内の市区町村計が県計と突合一致することを確認しました(県計突合ゲート)。認知件数率:40件 ÷ 総人口5,264人 × 100,000 = 759.9件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。全国順位は、全都道府県の計上年次が同一になるまで表示していません。

出典:鹿児島県警察「令和7年中市町村別の犯罪発生実態」

産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数2,934人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=知名町の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

人口最密メッシュ:市区町村内で人口が最も多い1kmメッシュ(中心点が域内にあるメッシュを集計対象とする)を、地域メッシュ統計の収録値から機械抽出した編集部試算です。人口最密:知名町に帰属する45メッシュのうち人口の収録がある33メッシュの人口(総数)の最大値 = 833人。
メッシュは行政界とは別の区画のため、境界部のメッシュ人口には隣接自治体分が含まれる場合があります。図中の矩形は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。
国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。次回は令和7年国勢調査の地域メッシュ統計の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ)」(e-Stat 統計GIS)

要介護認定の審査期間40.4日・30日以内に判定された割合26.9%（令和6年度・保険者=知名町）を、前年度（令和5年度）の40.6日とあわせて厚生労働省の公表ファイル（保険者別）で直接確認しました。厚生労働省公表値をそのまま掲載しています（補完・推計はしていません）。

出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)

要介護（要支援）認定率:第1号被保険者の認定者数429人 ÷ 第1号被保険者数2,179人 = 19.7%（令和7年3月末・保険者=知名町）。第2号被保険者（40〜64歳）の認定者は含みません。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)

介護保険料の基準額（月額）:第9期6,500円・第8期6,500円（保険者=知名町）を厚生労働省の公表ファイルで直接確認しました。県全体の値は厚生労働省公表の都道府県平均、全国の値は同公表の全国平均です。

出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)