堺市の人口・面積・高齢化・介護保険料・外国人比率データ(大阪府)

堺市(大阪府)の人口・統計データのアイキャッチ画像 大阪府
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堺市の人口は?

堺市の人口は809,032人。全国1,741市区町村のうち15番目の規模です。

総人口(住民基本台帳)
809,032人
人口の推移 1980→2020
令和8年1月1日現在 参考平均値全国 71,090人大阪府 204,077人
世帯数 407,285世帯 令和8年1月1日現在 参考平均値全国 35,466世帯大阪府 107,409世帯
人口密度 5,399.7人/km² 面積149.83km²から算出 参考平均値全国 331.9人/km²大阪府 4,605.9人/km²
人口増減率(対前年) -0.365% 前年から2,961人の減少 参考平均値全国 -0.453%大阪府 +0.038%
外国人住民 2.42% 総人口比・2024年1月1日現在 参考平均値全国 2.96%大阪府 3.74%
交通事故発生件数(人口10万人当たり) 313.2件 令和6年(2024年)中 参考平均値全国 235.0件大阪府 282.4件
刑法犯認知件数(人口10万人当たり) 822.1件 令和7年(2025年)中・確定値 参考平均値全国 623.0件大阪府 956.0件

SOURCE

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)・人口推移の傾向線:総務省統計局「国勢調査」・沿革:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報・1970年4月以降)・交通事故:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」(令和6年)・刑法犯:大阪府警察「刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数」(令和7年)

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市の位置と沿革

堺市の位置(大阪府)

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市全域の航空写真

堺市の最高地点は標高約255m、市域南部にあります(約1km四方のメッシュ単位)。

和泉市 高石市 大阪市 大阪狭山市 松原市 河内長野市 羽曳野市 富田林市 人口最密:18,544人 標高:約255m 市役所 5km
出典:地理院タイル(全国最新写真)を加工して作成(市域外減光・境界線等を付加、水域は単色表示)(撮影:2017年4月〜2022年3月)
人口:2020年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ・e-Stat)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市の沿革

廃置分合年表(1970年4月以降) 発足・設置 制度移行 合併・編入 名称変更 1996 中核市移行 (1996年4月1日施行) 堺市が中核市に移行 2005 編入 (2005年2月1日施行) 美原町が堺市に編入 2006 政令指定都市施行 (2006年4月1日施行) 堺市が政令指定都市に移行 現在(2026年)
出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)(1970年4月以降の廃置分合)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市の主要指標

ひと目で分る!堺市の現在状況(全国・府内地域の分布との比較)
▼=堺市の現在状況大阪府内地域の半数がこの幅に入ります全国の市区町村の半数がこの幅に入ります
高齢化率:28.26%
25 30 35 40 45
25 30 35 40 45
人口増減率:-0.365%
-2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5
-2.5 -1.5 -1.0 -0.5 0.5
人口密度:5,399.7人/km²
0 2,000 4,000 6,000 8,000
0 2,000 4,000 6,000 8,000
財政力指数:0.75
0.2 0.4 0.6 0.8
0.2 0.4 0.6 0.8
外国人比率:2.42%
0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0
0.5 1.0 1.5 2.5 3.0
交通事故件数:(人口10万人当たり)313.2件
50 100 150 200 250 300 350
50 150 200 250 350
刑法犯認知件数:(人口10万人当たり)822.1件
0 200 400 600 800 1,000
0 200 400 800 1,000
出典:高齢化率・人口増減率・人口密度・財政力指数・外国人比率・交通事故件数・刑法犯認知件数
※ 2本の帯は、上の凡例の色に対応して府内地域と全国の市区町村について、値の低い方から25%〜75%(中央50%)の範囲を収録値から機械算出したものです。軸は指標ごとの線形軸で、▼と両帯を含む範囲に余白を加えて機械設定しています。
※ 実数の3指標(総人口・世帯数・面積)は、値の桁が自治体により大きく異なり同一の線形軸で分布を示せないため、本図には掲載していません。
※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。
※ 各指標の値・年次・出典は下の指標カードのとおりです。
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。
総人口809,032人令和8年1月1日現在全国 15位 / 1,741(多い順)
府内 2位 / 43(多い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 71,090人大阪府 204,077人✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
世帯数407,285世帯令和8年1月1日現在全国 16位 / 1,741(多い順)
府内 2位 / 43(多い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 35,466世帯大阪府 107,409世帯✅ 一次確認出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
人口増減率(対前年)-0.365%令和7年→令和8年(2025→2026年)全国 327位 / 1,741(高い順)
府内 16位 / 43(高い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 -0.453%大阪府 +0.038%自然増減-5,792人社会増減+2,831人自然増減=出生−死亡/社会増減=転入−転出(その他の増減を含む)・令和7年📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※ 前年から2,961人の減少です。
※ 令和7年の1年間の内訳は、自然増減(出生−死亡)が-5,792人、社会増減(転入・転出とその他の増減)が+2,831人です。
高齢化率(65歳以上人口の割合)28.26%令和8年1月1日現在全国 1,426位 / 1,741(高い順)
府内 26位 / 43(高い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 29.00%大阪府 26.77%年少(0〜14歳)11.3% 生産年齢(15〜64歳)60.4% 65歳以上 28.3%📊 編集部試算出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
面積149.83km²令和8年1月1日時点(住基人口と同一基準日)全国 770位 / 1,741(大きい順)
府内 2位 / 43(大きい順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 214.22km²大阪府 44.31km²✅ 一次確認出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
人口密度5,399.7人/km²令和8年1月1日(分子分母同日)全国 90位 / 1,741(高い順)
府内 14位 / 43(高い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 331.9人/km²大阪府 4,605.9人/km²📊 編集部試算出典:住民基本台帳・面積調から算出
財政力指数0.75令和6年度全国 290位 / 1,741(高い順)
府内 11位 / 43(高い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 0.49大阪府 0.67✅ 一次確認出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」※ 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年平均です。
外国人住民2.42%19,621人2024年1月1日現在全国 529位 / 1,741(高い順)
府内 12位 / 43(高い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 2.96%大阪府 3.74%📊 編集部試算出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」※ 総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。国籍別の内訳は掲載していません。
交通事故発生件数(人口10万人当たり)313.2件実数 2,534件令和6年(2024年)中全国 218位 / 1,741(多い順)
府内 14位 / 43(多い順)
全国1位1,741位府内1位43位参考平均値全国 235.0件大阪府 282.4件📊 編集部試算出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 発生件数は計上年(令和6年中)の値です。
※ 分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。
刑法犯認知件数(人口10万人当たり)822.1件実数 6,651件令和7年(2025年)中・確定値全国 —
府内 11位 / 43(多い順)
府内1位43位参考平均値全国 623.0件大阪府 956.0件📊 編集部試算出典:大阪府警察「刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数」※ 人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 認知件数は計上年(令和7年中)の値です。

堺市の人口の推移・ピラミッド・近隣比較

人口推移

人口推移(国勢調査・1980〜2020年) 0 45万 90万 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 826,161人 810,106人
出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)(1980〜2020年)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

人口ピラミッド

人口ピラミッド(住民基本台帳・令和8年1月1日現在) 最大の階級:50〜54歳(70,285人) 男 女 100+ 95〜99 90〜94 85〜89 80〜84 75〜79 70〜74 65〜69 60〜64 55〜59 50〜54 45〜49 40〜44 35〜39 30〜34 25〜29 20〜24 15〜19 10〜14 5〜9 0〜4 20,000 20,000 40,000 40,000 (人) ※ 横軸の目盛りは自治体ごとに異なります(当該自治体の最大階級にあわせた表示)。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(年齢階級別人口・令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

近隣自治体との比較

近隣自治体との人口比較(令和8年1月1日現在) 比較対象:隣接する自治体と府内の人口順位が近い自治体(順位は人口の多い順) 大阪市(府内1位) 2,798,782人 堺市(府内2位) 809,032人 東大阪市(府内3位) 478,689人 豊中市(府内4位) 405,958人 和泉市(府内12位) 181,322人 松原市(府内15位) 115,944人 羽曳野市(府内18位) 106,702人 富田林市(府内19位) 104,806人 河内長野市(府内22位) 96,571人
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市の介護保険料・要介護認定

堺市の介護保険の保険者は堺市です。

堺市の65歳以上人口は228,594人、高齢化率は28.26%です(令和8年1月1日現在)。介護保険の保険者は堺市で、第1号被保険者228,920人のうち要介護・要支援の認定を受けているのは60,374人、認定率は26.4%です(令和7年3月末)。要介護認定の申請から二次判定までの平均日数は31.7日(令和6年度・法定は原則30日以内)、30日以内に判定された割合は53.2%でした。介護保険料の基準額は月額7,417円(第9期・令和6〜8年度)で、第8期の6,790円から627円上がりました。

228,594人65歳以上人口令和8年1月1日現在出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
31.7日要介護認定の審査期間(平均)令和6年度・法定原則30日出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)
53.2%30日以内に判定された割合令和6年度出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)
26.4%要介護(要支援)認定率令和7年3月末・第1号被保険者出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)
7,417円第8期比 +627円介護保険料の基準額(月額)第9期(令和6〜8年度)出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)

堺市の介護保険料(65歳以上の基準額・月額)

堺市 近隣の自治体 府全体 全国 堺市 7,417円 大阪市 9,249円 東大阪市 7,093円 豊中市 6,998円 和泉市 6,543円 松原市 7,900円 羽曳野市 6,496円 富田林市 6,927円 河内長野市 5,980円 府全体 7,486円 全国 6,225円
図1 介護保険料の基準額(第9期(令和6〜8年度)・月額):第1号保険料の基準額(近隣の自治体・府全体・全国)
出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)(第9期(令和6〜8年度))
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

介護保険の申請から認定までの日数(審査期間)

堺市 近隣の自治体 府全体 全国 法定原則30日 法定原則30日 堺市 31.7日 大阪市 38.6日 東大阪市 43.6日 豊中市 35.7日 和泉市 37.7日 松原市 44.3日 羽曳野市 35.8日 富田林市 38.4日 河内長野市 42.4日 府全体 38.6日 全国 39.9日
図2 要介護認定の審査期間(令和6年度):申請日から二次判定日までの平均日数(近隣の自治体・府全体・全国)。破線は法定の原則30日
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定が30日以内の割合

堺市 近隣の自治体 府全体 全国 堺市 53.2% 大阪市 19.1% 東大阪市 4.7% 豊中市 37.9% 和泉市 27.0% 松原市 12.4% 羽曳野市 29.3% 富田林市 22.9% 河内長野市 7.2% 府全体 22.8% 全国 22.8%
図3 30日以内に判定された割合(令和6年度):審査期間が30日以内だった件数の割合(近隣の自治体・府全体・全国)
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定までの日数の前年比

令和5年度 令和6年度 法定原則30日 法定原則30日 堺市 −6.1日 大阪市 +1.0日 東大阪市 −0.9日 豊中市 +2.9日 和泉市 −1.1日 松原市 −4.9日 羽曳野市 −7.9日 富田林市 −3.9日 河内長野市 +1.4日 府全体 −1.8日 全国 −0.9日 26.7日 54.2日
図4 審査期間の前年度からの変化(令和5年度→令和6年度):○=令和5年度・●=令和6年度・文言=増減。横軸は値域(0起点ではありません)
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和5年度・令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

認定までの日数の内訳

堺市 全国 認定調査の実施まで 16.2日 11.1日 主治医意見書の受領まで 18.1日 17.9日 審査会等の事務処理 9.2日 16.8日
図5 審査期間の内訳(令和6年度):段階別の平均日数(堺市と全国)。各段階は並行して進むため合計は審査期間と一致しません
出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)(令和6年度)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

要介護・要支援の認定率(65歳以上に占める割合)

堺市 近隣の自治体 府全体 全国 堺市 26.4% 大阪市 27.9% 東大阪市 26.3% 豊中市 24.3% 和泉市 20.8% 松原市 24.6% 羽曳野市 21.5% 富田林市 22.1% 河内長野市 21.7% 府全体 24.3% 全国 19.7%
図6 要介護(要支援)認定率(令和7年3月末):第1号被保険者のうち認定を受けている人の割合(近隣の自治体・府全体・全国)
出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)(令和7年3月末)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

堺市と近隣自治体の介護データ一覧

保険者審査期間(令和6年度)前年度差30日以内に判定された割合認定率保険料基準額(第9期・月額)全国順位(審査期間・短い順)
堺市31.7日−6.1日53.2%26.4%7,417円133位/1,561
大阪市38.6日+1.0日19.1%27.9%9,249円785位/1,561
東大阪市43.6日−0.9日4.7%26.3%7,093円1,235位/1,561
豊中市35.7日+2.9日37.9%24.3%6,998円452位/1,561
和泉市37.7日−1.1日27.0%20.8%6,543円673位/1,561
松原市44.3日−4.9日12.4%24.6%7,900円1,282位/1,561
羽曳野市35.8日−7.9日29.3%21.5%6,496円463位/1,561
富田林市38.4日−3.9日22.9%22.1%6,927円761位/1,561
河内長野市42.4日+1.4日7.2%21.7%5,980円1,161位/1,561
府全体38.6日−1.8日22.8%24.3%7,486円—
全国39.9日−0.9日22.8%19.7%6,225円—

堺市の審査期間31.7日は、全国の39.9日に対して8.2日短く、府全体の38.6日に対して6.9日短くなっています。全国順位(短い順)は133位/1,561保険者、府内では2位/42保険者です。30日以内に判定された割合は53.2%で、全国の22.8%を上回っています。認定率26.4%は全国の19.7%より高く、全国17位/1,574保険者(高い順)です。介護保険料の基準額7,417円は全国の6,225円より1,192円高く、全国29位/1,573保険者(高い順)です。

出典・定義

  • 審査期間=要介護認定の申請日から二次判定日までの平均日数(令和6年度分)。法定期間=介護保険法第27条(原則30日以内)。
  • 30日以内に判定された割合=審査期間が30日以内だった件数の割合。
  • 認定率=第1号被保険者(65歳以上)のうち要支援1〜要介護5の認定を受けている人の割合(令和7年3月末・📊編集部試算)。第2号被保険者(40〜64歳)の認定者は含みません。
  • 保険料基準額=第1号被保険者が納める介護保険料の基準額(月額・第9期(令和6〜8年度))。第8期は令和3〜5年度。
  • 府全体=審査期間・30日以内の割合・保険料は厚生労働省公表の都道府県値、認定率は府内の保険者の合計から算出(📊編集部試算)。全国=厚生労働省公表の全国値。
  • 順位=保険者単位の標準競争順位(母数=公表保険者数)。審査期間は短い順、他は高い順。
  • 保険者=介護保険を運営する市区町村または広域連合・一部事務組合。構成市区町村の頁には保険者の値を掲載しています。
  • 厚生労働省公表値をそのまま掲載しています(補完・推計はしていません)。
  • 一次資料のリンクはファクトチェックの項目にまとめています。

堺市の産業構成

産業別就業者数の構成比(2020年国勢調査・産業大分類) 棒:堺市の就業者に占める構成比/縦線:全国の構成比 ×n.nn=特化係数(堺市の構成比÷全国の構成比) 製造業 15.0% ×0.96 卸売・小売業 16.5% ×1.08 医療・福祉 15.2% ×1.15 建設業 7.2% ×1.00 サービス業(その他) 6.8% ×1.02 運輸・郵便業 6.3% ×1.17 宿泊・飲食業 5.3% ×0.99 教育・学習支援業 5.2% ×1.07 その他 22.4% 「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です(特化係数は非表示)。
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」(2020年)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

就業者数が最も多い産業は卸売業,小売業で、57,166人(構成比16.5%)です(2020年)。全国の構成比と比べて最も特化しているのは分類不能の産業で、特化係数は×1.38(14,468人)です。

編集部の観察

堺市のデータでまず挙げられるのは、全国で15番目に多い人口(809,032人)です。順位が前後する大阪市(2,798,782人)・東大阪市(478,689人)との差はそれぞれ1,989,750・330,343人です。

令和8年1月1日現在、堺市には809,032人が暮らしています。人口の規模は全国1,741市区町村で15番目、大阪府の43市町村では2番目の多さです。人口は前年から0.365%(2,961人)減りました。この減少率は府内で28番目の大きさです。

65歳以上の割合は28.26%で、大阪府全体の26.77%を1.49ポイント上回ります。人口ピラミッドで最も人数の多い5歳階級(最大人口階級)は50〜54歳(70,285人)で、75歳以上は合わせて143,992人と総人口の17.8%にあたります。

年齢3区分の構成比:堺市・大阪府全体・全国(令和8年1月1日現在) 年少(0〜14歳) 生産年齢(15〜64歳) 65歳以上 堺市 11.3% 60.4% 28.3% 大阪府全体 11.0% 62.2% 26.8% 全国 11.0% 60.0% 29.0% ※ 年齢不詳は残余として表示します。府全体・全国は全市区町村の合計(人口加重)による値です。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(年齢階級別人口・令和8年1月1日現在)
※ 公式データをもとに、街pedia編集部が独自に集計・編集したものです。

国勢調査を1980年からたどると、人口は810,106人から2020年の826,161人へと、40年間で2.0%(16,055人)増えています。この間の増減は一方向ではなく、人口が最も多かったのは2010年調査の841,966人でした。直近の2015年から2020年にかけては13,149人減りました。2020年の人口は、この2010年の98.1%にあたります(人口ピーク比)。

407,285世帯が暮らし、1世帯あたりの人数は1.99人です。人口密度は1km²あたり5,399.7人で、大阪府全体(4,605.9人/km²)との比では1.17倍になります。

2023年の1年間の婚姻件数は3,110組です。外国人住民は19,621人で、総人口の2.42%にあたります(2024年1月1日現在。同じ方法で計算した比率は全国 2.96%・大阪府全体 3.74%)。

堺市のデータのファクトチェックについて

街pediaはファクトチェックを実施しています。本ページの数値は一次統計から機械的に集計しており、各項目の確認状況を次の確度ラベルで示します。

✅ 一次確認 公式・省庁の原典で直接確認した事項🔍 二次確認 報道など二次情報のみで確認した事項📊 編集部試算 一次データから編集部が計算した数値(計算式明記)⚠ 要確認 公式に確認できない・状況により変わる事項

※ 各指標の「参考平均値」は、率・密度系=全市区町村の合計に基づく人口加重値/実数系(総人口・世帯数・面積)・財政力指数=市区町村の単純平均、として編集部が算出しています。 刑法犯認知件数の全国参考平均は、各都道府県警察の最新確定値による人口加重平均です(対象=年間確定38県・1437自治体・人口カバー率85.2%)(対象年次:令和5年〜令和7年)。

※ 交通事故発生件数・刑法犯認知件数は人口10万人当たりの件数です(編集部試算)。分母は住民基本台帳人口(令和8年1月1日)で、件数の集計年次とは基準日が異なります。
※ 外国人住民の総人口比の分母は同年次の住民基本台帳人口です(編集部試算)。
※ 人口密度は人口を面積で除した値です(編集部試算)。分子の人口と分母の面積は同一基準日(令和8年1月1日)です。

✅ 一次確認

総人口809,032人(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。 比較対象自治体の値も同一統計・同一年次から引用しています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

世帯数407,285世帯(令和8年1月1日現在)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

人口増減率:増減数-2,961人 ÷ 令和7年1月1日人口811,993人 = -0.365%。原典記載の増減率と一致することを確認済みです。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

高齢化率:65歳以上228,594人 ÷ 総人口809,032人 = 28.26%。年齢3区分人口(年少91,650人・生産年齢488,786人・65歳以上228,594人・年齢不詳2人)の合計が総人口と一致することを原典で確認しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

面積149.83km²(令和8年1月1日時点)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

📊 編集部試算

人口密度:総人口809,032人 ÷ 面積149.83km² = 5,399.7人/km²(分子・分母とも令和8年1月1日)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

✅ 一次確認

財政力指数0.75(令和6年度・過去3か年平均)を原典ファイルで直接確認しました。

出典:総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

📊 編集部試算

平均世帯人員:総人口809,032人 ÷ 世帯数407,285世帯 = 1.99人(令和8年1月1日現在)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

地図形状:位置図・アイキャッチの府内地図は、国土数値情報(行政区域データ)から作成した形状データで描画しています。

出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」

✅ 一次確認

人口推移:国勢調査の時系列値(1980〜2020年・9調査回)を原典で確認しました。堺市の収録は1980年からの9点です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

✅ 一次確認

沿革(廃置分合):1970年4月1日(標準地域コードの制定)以降の廃置分合と都市種別の変更を、総務省統計局の標準地域コードの改定情報(告示年月日・告示番号つき)から抽出し、総務省の市町村合併の実績(平成11年度以降)および中核市・施行時特例市の一覧と突き合わせています。境界変更は収載していません。堺市の収載イベントは3件です。

出典:総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)

📊 編集部試算

人口ピーク年・ピーク比:国勢調査の収録系列(1980〜2020年)で人口が最大となった調査年は2010年(841,966人)です。ピーク比=826,161人÷841,966人=98.1%(2020年)。系列を原典ファイルで直接確認しました。※ 1980年以降の収録範囲内での最多です。

出典:総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)

📊 編集部試算

最大人口階級:住民基本台帳の5歳階級別人口(令和8年1月1日現在)で最も人数の多い階級は50〜54歳(70,285人)です。全21階級の値を原典ファイルで確認し、最大値を機械抽出しました。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

年齢3区分対比帯:府全体・全国の構成比は、全市区町村(全国=1,741・府=43)の年齢3区分人口を合計して算出した人口加重値です(総務省公表の全国値・府値の転記ではありません)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

📊 編集部試算

写真の下地は、国土地理院の航空写真(地理院タイル「全国最新写真(シームレス)」)を街pedia編集部が加工したものです(市域外の減光、境界線・ラベル等の描画、水域の単色表示)。撮影:2017年4月〜2022年3月。撮影時期は場所により異なる場合があります。
市域の輪郭および周辺の行政界は、国土数値情報 行政区域データ(N03・2021年版)によります。市役所の位置は、国土地理院 最適化ベクトルタイルの注記データから機械抽出し、移転等がある場合は当該自治体の公式情報で確認のうえ掲載しています。
最高地点の「標高:約255m」は、国土数値情報 標高・傾斜度メッシュ(約1km四方)の市域内最大値を街pedia編集部が機械抽出した編集部試算です。図中の円は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。山名等の公称標高とは測定方法が異なるため、一致しない場合があります。

出典:地理院タイル(国土地理院)・国土数値情報(国土交通省)・国土地理院最適化ベクトルタイル

✅ 一次確認

人口増減の内訳:自然増減-5,792人=出生4,899人−死亡10,691人/社会増減+2,831人=転入39,535人−転出36,323人+その他の増減(258人−639人)。自然増減と社会増減の合計が人口増減数-2,961人と一致することを原典ファイルで確認しました(令和7年)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

✅ 一次確認

婚姻件数3,110組(2023年)を社会・人口統計体系の収録値(A9101・廃置分合処理済み系列)で確認しました。掲載は件数のみで、率・順位は算出していません。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

📊 編集部試算

外国人住民:住民基本台帳に記録された外国人住民の総数19,621人(2024年1月1日現在・A2201)を収録値で確認しました。国籍別の内訳は取得・掲載していません。総人口比:19,621人 ÷ 同年次の住民基本台帳人口811,993人(A2301)= 2.42%(編集部試算)。全国・府全体の比率も同一の方法で市区町村の収録値を合計して算出しています。

出典:総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」

📊 編集部試算

交通事故発生件数:警察庁オープンデータ(本票・1行=1事故)から堺市に帰属する2,534件(令和6年(2024年)中に計上)を機械集計しました。全国合計290,895件と47都道府県別の合計が、いずれも公表値(社会・人口統計体系 K3101)と一致することを確認済みです。発生件数率:2,534件 ÷ 総人口809,032人 × 100,000 = 313.2件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。分母は居住人口のため、通過交通や通勤流入の多い自治体では値が高く出る傾向があります。

出典:警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」

📊 編集部試算

刑法犯認知件数:大阪府警察が公表する市区町村別統計から堺市の6,651件(令和7年(2025年)中・確定値)を機械抽出し、府内の市区町村計が府計と突合一致することを確認しました(県計突合ゲート)。認知件数率:6,651件 ÷ 総人口809,032人 × 100,000 = 822.1件(分母は令和8年1月1日の住民基本台帳人口)。全国順位は、全都道府県の計上年次が同一になるまで表示していません。

出典:大阪府警察「刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数」

📊 編集部試算

産業構成の集計方法:令和2年国勢調査(産業大分類)の就業者数から、構成比=各産業の就業者数 ÷ 就業者総数347,131人(分類不能の産業を含む)として算出しました(編集部試算)。特化係数=堺市の構成比 ÷ 全国の構成比(全国値=同調査の全国集計行)。図の「その他」は全国で就業者数が多い上位8産業以外(12産業)の合算です。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

✅ 一次確認

産業構成の年次:国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。調査年次を原典で確認のうえ掲載しています。次回は令和7年国勢調査の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」

📊 編集部試算

人口最密メッシュ:市区町村内で人口が最も多い1kmメッシュ(中心点が域内にあるメッシュを集計対象とする)を、地域メッシュ統計の収録値から機械抽出した編集部試算です。人口最密:堺市に帰属する144メッシュのうち人口の収録がある129メッシュの人口(総数)の最大値 = 18,544人。
メッシュは行政界とは別の区画のため、境界部のメッシュ人口には隣接自治体分が含まれる場合があります。図中の矩形は、このメッシュに相当するおおよその範囲を示すもので、特定の一地点を示すものではありません。
国勢調査は5年ごとの調査で、掲載値は2020年10月1日現在です。住民基本台帳系の項目(令和8年1月1日現在)とは基準時点が異なります。次回は令和7年国勢調査の地域メッシュ統計の公表後に更新します。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ)」(e-Stat 統計GIS)

✅ 一次確認

要介護認定の審査期間31.7日・30日以内に判定された割合53.2%(令和6年度・保険者=堺市)を、前年度(令和5年度)の37.8日とあわせて厚生労働省の公表ファイル(保険者別)で直接確認しました。厚生労働省公表値をそのまま掲載しています(補完・推計はしていません)。

出典:厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)

📊 編集部試算

要介護(要支援)認定率:第1号被保険者の認定者数60,374人 ÷ 第1号被保険者数228,920人 = 26.4%(令和7年3月末・保険者=堺市)。第2号被保険者(40〜64歳)の認定者は含みません。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)

✅ 一次確認

介護保険料の基準額(月額):第9期7,417円・第8期6,790円(保険者=堺市)を厚生労働省の公表ファイルで直接確認しました。府全体の値は厚生労働省公表の都道府県平均、全国の値は同公表の全国平均です。

出典:厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)

参照した公式情報源
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」総人口・世帯数・年齢階級別人口・人口増減の原典(令和8年1月1日現在)。
国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」面積の原典(令和8年1月1日時点)。
総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」財政力指数の原典(令和6年度)。
総務省統計局「国勢調査」(社会・人口統計体系 収録値)人口推移(1980〜2020年・9調査回)の原典。
総務省統計局「統計に用いる標準地域コード」(廃置分合等情報)沿革(廃置分合等情報・1970年4月以降)の原典。
国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」位置図・地図形状の出典データ。
地理院タイル(国土地理院)全域航空写真の下地(全国最新写真〔シームレス〕)。
国土数値情報(国土交通省)行政区域(N03)・標高・傾斜度メッシュの出典データ。
総務省統計局「社会・人口統計体系(市区町村データ)」婚姻件数(A9101)・外国人住民(A2201)・同年次総人口(A2301)の原典。
総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」産業別就業者数(産業大分類・2020年)の原典。
総務省統計局「令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(1kmメッシュ)」(e-Stat 統計GIS)人口最密メッシュ(1kmメッシュ別人口・2020年)の原典。
警察庁「交通事故統計情報 オープンデータ」交通事故発生件数(本票オープンデータ・令和6年中計上)の原典。
厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・令和5年度分)要介護認定の審査期間・段階別日数・30日以内に判定された割合の原典(令和6年度分・令和5年度分)。
厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報(令和7年3月分・暫定)第1号被保険者数(第1表)・要介護(要支援)認定者数(第2-1表)の原典(令和7年3月末)。
厚生労働省「第9期各保険者保険料基準額一覧」(令和6年5月)介護保険料の基準額(第1号保険料・第9期(令和6〜8年度)・第8期)と都道府県平均・全国平均の原典。
大阪府警察「刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数」刑法犯認知件数(市区町村別・令和7年(2025年)中・確定値)の原典。
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